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施主と直接契約可能な業者様募集 東京都

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1.本形態の建築設計事務所開設趣旨と業者様募集の背景   新築・リフォーム工事を問わず、国内の住宅建築における請負  契約は、その殆どが工務店様やゼネコン様を元請とし、その傘下  に各専門の業者様が工事協力する体制で工事が進行します。当然  ですが、工事費には、元請様経費と各業者様経費が計上されてい  る状態で、施主様は、それらの経費を含めて工事代金の支払いを  する事となります。その典型が、大手ゼネコン様や大手リフォ   ーム業者様となりますが、その経費の割合は請負工事額の20%  から35%迄を占める状況です。見方を変えれば、施主様は、元  請様の機能を除外すれば、契約請負工事額の約65%から80%  で実際に理想の住まいを実現化できる事となります。   例えば、従来1600万程の請負契約工事額の家であれば、約  1,000万で請負契約工事が可能となる訳です。その分、施主  様は、余った予算を、更に住まいの計画に充当する事もできます  し、将来の住まいのリフォームやメンテナンスに充当する事が可  能となります。オリンピック需要と相まって大工さんを初めとす  る建築業者様の不足は、元請様の極端な価格抑制により、建設業  に対する魅力の無さに見切りを付けられた事が現状の結果を招い  ています。直接施工する業者様と施主様の健全な成長と満足を目  的に、建設業の成長を願い提案するものです。この度、建築設計  事務所の開設準備を検討するに際して、従来からの国内の建築工  事形態を根本から見直し、各業者様と施主様が直接に契約を締結  し、各業者様と施主様及びその建物の設計監理に関与する建築士  等の三者にて、従来の建築工事形態の経費を削減した上で、適正  な費用を配分し、工事発注者である施主様と実際に工事を行う各  業者様と施主様の代行となる第三者的立場で建築物を監理する設  計者が建物完成迄の監理を請負う事を目的に、建築設計事務所開  設に際し、その準備段階として本趣旨にご賛同を頂ける業者様を  広く募集するものです。 2.募集工事業者様と工事概要   手始めとして今回は、建築工事対象をマンション改修工事に注  力し、顧客獲得と物件受注が順調に進む段階を見計らい、次の段  階で10年後には、年間50万から60万戸へ減少傾向といわれ  る戸建住宅市場へ移行する予定ですが、その前段階として、施主  様からマンション改修工事とそのコストパフォーマンスの評価実  績を獲得し、大手ハウスメーカー様、大手デベロッパー様とエリ  ア工務店様等の市場を自由競争の理念で競合し打破する計画で  す。  1)大工工事(室内扉等はメーカー品の建材取付等は当然ですが、木材   表面加工対応が必要です。)  2)建具工事(物件毎の注文品となりますが、金具等は柔軟な   メーカー対応が必要です。)  3)内装工事(物件毎の注文品となりますが、取扱メーカーは広範囲   ・少量となります。)  4)タイル・石工事(多くは圧着を含めた乾式施工ですが湿式施   工も発生します。)  5)解体工事(改修工事の場合は、部分的な解体や既存の一部を   再利用する場合があります。)  6)防水工事(室内浴室等の防水工事が対象です。)  7)左官工事(従来の左官仕上げを含め、状況により尺角見本   施工が必要となります。)  8)塗装工事(従来の塗装工事に加え、調湿機能塗装等も対応が   必要となります。)  9)給排水衛生設備工事(室内給排水配管、各種機器取付、柔軟   なメーカー対応が必要です。)  10)電気工事(既存配線チェック、既存移設再利用、空調機の一時的    撤去移動等が必要となります。) 11)LGC工事(スケルトンリフォームと一部既存を残し改修工事    となります。) 3.募集会社数   第一段階として、各業種で3者から10者の業者様を募集致し  ます。尚、当然ですが、建築工事業者登録を完了している会社様  が対象となります。本件趣旨にご賛同頂ける業者様の登録をご希  望の場合は、お手数ですが、工事業者登録番号等と連絡先(パソ  コンメールアドレス又はTEL&FAX)及び連絡先ご担当者名を下記  宛先までご連絡下さい。 4.工事受注確定から完成引渡し迄の流れ  1)物件対応依頼(施主様から当方に連絡)  2)初回現場立会調査(当方にて実施し、必要な場合は見積業者様   候補対象者様のご協力を依頼。)  3)物件対応:計画具体化(当方にてお客様のご予算・要望を確認   し、間取・仕様を決定。)  4)物件対応:各業者様へ業種別見積依頼   具体的には、図面・仕様・工期・工事条件・質疑書等が分かる資   料をパソコンメール又はFAXで関係業者様に一斉送付し、そ   の後2日以内に工事業者としてエントリー(応募の意思確認)   を頂戴し、遅くとも物件見積情報発信後7日以内に見積書を提   出頂く様にお願いします。  5)各業者様見積書の精査(当方にて)?価格、?機能、?業者様   工事条件等を考慮し、内定業者様を2・3者抽出し、施主様意   向と当方要望を意見交換し、最終的に業者様を決定致します。  6)業者様決定後に当方にて工程表(案)を作成し、各業者様ご了   解後に最終工程表と業種別工事請負契約書を(当方にて)作成   し、工事契約書の締結を致します。  7)無用な価格競争を避け、相当額の工事価格差が無い以外は、施   主様も了解の元に、初年度は登録業者様全体に工事を発注する   体勢としますが、今後の本業態の維持及び向上を目的に、?物   件毎の各工事額、?監理者工事評価書、?施主様工事評価書、   ?工事写真等の工事実績一覧表を作成し、客観的な工事品質改   善会議を年1回実施し、各業者様間の啓蒙・成長に繋げる様に実   施致します。  8)現場監理:(当方にて)図面・仕様・予定工期・工事条件を基   本に、現場の進捗(工程管理)と設計監理業務を実施致しま   す。工程表を元に、主要な監理検査時期を明記し、各業者間の   調整を随時実施し、完成迄の設計監理責任を遂行します。  9)竣工検査:監理設計士による検査実施後、不具合・修正工事項   目を列挙した検査書を施主様立会の下、再度、施主検査を実施   し、補修工事完了後に完成引渡しを実施致します。 5.前述の内容を更に品質向上とお客様満足の為に改定する事があ   ります。                            以上

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